幼児教育・保育の無償化で負担増になった件の論点がズレている

2019年10月23日の朝日新聞に、幼児教育・保育の無償化なのに負担が増えた人の記事が載っていた。
この記事の指摘と口コミの論点がズレているように感じたので考えていく。

状況の確認

状況の確認として、朝日新聞の記事を一部抜粋する。
保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまった――。
10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、一部の保護者がそんな「逆転現象」を訴えています。
調べてみると原因は、急ごしらえの国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度とのミスマッチでした。
「無償になるどころか、我が家は年間12万円の負担増です」
(大阪府堺)市内には認可保育園などを利用する3~5歳児が約1万人いるが、このうち2千人ほどが負担増に転じる見通しだ。
(千葉県市川)市内の認可保育園などに通う3~5歳児約5千人のうち約280人が負担増になる。
内閣府は、今回の無償化にあわせた免除対象の拡大で、すべての逆転現象が解消されるか、調査や検討は行わなかったという。

 

まとめ

今回の問題点をまとめると次になる。
国は幼児教育・保育の無償化を行ったが、より優遇されている自治体が存在する。
国の制度に合わせて各自治体が見直しを行った結果、負担が増えてしまう家庭が出てきた。

 

まず口コミの方から考えていくが、次のようなコメントが多く見られる。
「今までが優遇されてただけで、負担が増えたのでは無く優遇が無くなっただけ」
「子供の食費が2人分で月1万円増えただけで、批判するのはおかしい」

自治体により他と比べて優遇されてたとはいえ、負担が増えたのは間違いない。
子供が4人いることを考えれば批判するのは当然として受け止めるべきだろう。

 

次に朝日新聞の記事だが間違ったことは書いていない。情報も正確だと判断する。
ただコップの水理論で、負担増の人ばかりをピックアップしている。

堺市では1万人中2千人の負担が増える。言い方を変えれば8千人の負担が減る。
市川市では5千人中約280人の負担が増える。言い方を変えれば約4720人の負担が減る。
また特別に優遇された市をピックアップしてると思うが、優遇が無かった自治体ならほとんどの人が負担が減って喜んでるはず。

正直、「無理やり負担増の人を探した?」という記事に見えてしまう。

 

先程のことから国の政策自体は多数の人を救ってるのに、国を批判する記事になっている。
今回の場合、批判すべきは特別な優遇を無くした自治体では無いだろうか?
消費税の上がったチャンスを利用して便乗値上げする企業と変わらない。

 

もちろんこの政策も完璧とは思わないため、意見するのはマスコミの仕事である。
しかし国を批判したいがために強引に不備を大きく言うのは、何かが違う気がする。

 

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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