消費税を廃止する一番簡単な方法を考える

世間では消費税率が10%にアップすることを控えて、いろいろと問題視されている。
しかし廃止すると財源などの問題もあり、簡単では無いのも事実だ。
ここでは個人的な意見として、消費税を廃止する方法を考えてみる。

消費税は廃止したほうが良いのか?

個人的に消費税を廃止するのが正しいのかは分からない。
使った分だけ税金を払うため、平等な税制であるためだ。

ただし公平ではないため弱者ほど負担を感じ、結果として不平不満の温床となっている。
そのため日本人には合っていない税制と感じている。

精神的なマイナス要因を排除する意味で、消費税を廃止することは好ましい。
ただこれにより日本が良くなるかは分からず、単に消費税を無くす一点のみを主題とする。

財源はどうするのか?

消費税を廃止もしくは無くそうと話した時、いつも問題になるのが「財源」についてだ。
そのため廃止案を提唱する人は、常に「無責任」のレッテルを貼られる。

しかし財源問題は解決できると判断している。
正確に言えば、財源など確保する必要は無い。

なぜ財源が必要ないのか。
それを理解するために、消費税がなぜ必要かを考えることから始めてみる。

消費税の目的は「福祉や社会保障費の財源確保」
極端な言い方をすれば、特定の人達を過剰に助けるために税を徴収してることになる。
なら過剰な優遇処置を無くせば、消費税は不要となる。

ここで気をつけないといけないのは、奪ってはいけないこと。
あくまで「優遇処置の廃止」や「支給の減額もしくは廃止」でなければならない。

人は同じ金額でも貰うより取られる方を大きく感じてしまう。
そのためいくら手当を貰っても、奪われる消費税に反発を覚えてしまうのだ。

ただ本当に生活苦の人に対する保障は、むしろ厚くすることが必要なのは言うまでもない。

この方法を採用したとして?

最初にも書いているが、今回の方法は消費税を無くすことを目的にしている。
そのため弱者を救済しているかは別問題。

最近話題の「MMT理論」のようなよく分からないものは別にして、財源は限られている。
そのため何かを得るためには、何かを省かないといけない。

少し悪辣だが、この方法は人の反論を封じ込めやすい。
何を言われても「では消費税を復活させるのですか?」と問いかければいい。
ほとんどの人は黙るか、または口ごもるだろう。
せいぜい消極的な救済案の提案だろうか?

さらに反論対策として、法人税と高額所得者の税率のアップは必須条件。
5~10%アップしても、消費税より低いもしくは同じなので納得されるだろう。

まとめ

一見、暴論に見えるかもしれないが、実はそうでは無い。
なぜなら世間が好きな「昔に戻す」という考えだからだ。

しかしこれをするためには繊細な政治力がいる。
やはりメリットはあるが痛みも伴うため、反発は間違いなくあるだろう。

マスコミも今は「消費税率アップ反対」の立場だが、どうなるかは分からない。
最悪「世論に流された衆愚政治」と言うかもしれない。
こればかりは分からない。

個人的な意見だが、世間は上手くいかないのを「消費税の責任」にしてる感じがする。
その理由が無くなった後、どのようになるかを見るのは楽しみです。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。